料金目安
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不動産登記

業務	基本報酬（税抜き）	加算方法・備考	必要経費（税金・手数料）
所得権保存	25,000円	税額加算・区分建物加算	固定資産評価額の1,000万分の4又は1,000万分の1.5
所有権移転（売買・贈与など）	35,000円	税額加算・筆加算	建物　評価額の1,000万分の 20又は、1,000万分の3
所有権移転（売買・贈与など）	35,000円	税額加算・筆加算	土地　評価額の1,000万分の 20又は、1,000万分の1.5
所得権移転（相続）	35,000円	税額加算・筆加算	評価額の1,000万分の4
（根）抵当権設定	35,000円	税額加算・筆加算	評価額の1,000万分の4又は、 1,000万分の1.5
（根）抵当権抹消	15,000円	筆加算・複数担保加算	不動産の数×1,000円
（根）抵当権移転	15,000円	税額加算・筆加算	相続・合併　債権額の1,000万分の1
（根）抵当権移転	15,000円	税額加算・筆加算	他の理由　債権額の1,000万分の2
（根）抵当権変更	15,000円	筆加算	不動産の数×1,000円
登録名義人変更	15,000円	筆加算	不動産の数×1,000円変更事項数×1,000円
住宅用家屋証明	7,000円		実費
戸籍・住民票・評価証明書取得	2,600円	職務上請求書　使用	実費
登記事項証明書取得	1,000円	–	実費
本人確認情報（所得権移転の所有者）	50,000円	–	–
本人確認情報（（根）抵当権設定時の所有者又は（根）抵当権者）	30,000円	–	–
立合料	10,000円	（単位　半日）	–
日東・出張費	10,000円	（単位　半日）	–
遺産分割協議書	10,000円	A4用紙2枚まで以下超過分につきA4用紙1枚あたり5,000円加算	–
文案を要する書類の作成（登記原因証明情報・相続関係説明図・取締役会議事録など）	5,000円	A4用紙1枚あたり難易度により加算(5,000～20,000円)	–
案を要しない書類の作成	3,000円	–	–
その他実費	–	交通費・郵送費・少為替発行手数料など	実費
相談	初回0円	–	–

商業登記

業務	基本報酬（税抜き）	加算方法・備考	必要経費（税金・手数料）
会社設立・有限会社からの組織変更による設立	60,000円	税額加算	設立資本金の1,000分の7又は15万円組織変更設立資本増加分の1,000分の7又は3万円
定款作成	30,000円	難易度加算（5,000円～20,000円）	–
定款認証	10,000円	–	5万円
増資	25,000円	税額加算	増加した資本の金額の1,000分の7又は3万円
役員変更	35,000円	–	1万円又は3万円
目的・商号など変更	25,000円	–	3万円
本店移転（同管轄）	15,000円	–	3万円
本店移転（他管轄）	40,000円	–	6万円
登記事項証明書・印鑑証明書	1,000円	–	実費
日当・出張費	10,000円	（単位半日）	–
文案を要する書類の作成（株主総会議事録・取締役会議事録など）	10,000円	A4用紙1枚あたり難易度により加算（5,000円～20,000円）	–
案を要しない書類の作成（辞任届・就任承諾書など）	5,000円	A4用紙1枚あたり	–
その他実費	–	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	–	–

遺言書作成関連

業務	基本報酬（税抜き）	加算方法・備考	必要経費（税金・手数料）
公正証書遺言	50,000円	知的財産5,000万円まで 1,000万超えるごとに10,000円加算	公証人手数料
証人	10,000円	一人あたり	–
自筆証書遺言	30,000円	相続財産5,000万まで	–
（文案作成・添削）	–	相続財産5,000万円まで 1,000万超えるごとに10,000円加算	–
その他実費	–	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	–	–

家族信託契約書作成関連費用一覧表

業務	基本報酬（税抜き）	詳細	必要経費（税金・手数料）
信託契約書作成関連費用	200,000円	相続財産3,000万円まで1,000万円を越えるごと50,000円加算	公証人手数料
登記手続き用	35,000円	相続財産3,000万円まで１人あたり不動産報酬表を適用する	登録免許税
その他実費	－	交通費・郵送費など	実費
相談	初回0円	－	－

※　信託契約書作成費用に含まれる項目
1　不動産調査
2　取り得る選択肢の検討
3　信託契約書案の作成・説明・遂行
4　口座作成のための金融機関との打合せ
5　公証役場との文案の調整
6　公証役場への同行
7　信託契約後のアフターフォロー

成年後見人

（1）申立をある程度ご自身で準備できるところはしたい方

業務	基本報酬（税抜き）	詳細	必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の一括チェック	10,000円	ご自身で集められた戸籍やその他の書類が家庭裁判所の申立に使えるか精査させていただきます。不足分があれば、追加で書類取得が必要となります。	－
申立準備内容チェック	20,000円	ご自身でされた申立のための準備内容をお伺いし、適切なアドバイスをさせていただきます。管轄裁判所の実務的な部分についてもアドバイスをさせていただきます。
成年後見申立	20,000円	上記の内容を元に、申立の準備をさせていただき、管轄家庭裁判所へ申立をさせていただきます。	申立貼用印紙　800円～2,600円予納印紙　2,400円予納切手　4,000円程度
合計	50,000円~	－	－
その他実費	－	交通費・郵送費など	－

※　家庭裁判所の申立までのプランになりますので、その後（家庭裁判所でも面談等）はご自身で対応することになります。

（2）通常プラン（申立について、すべてを司法書士に依頼する）

業務	基本報酬（税抜き）	詳細	必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の一括収集	×2,600円	取得した公的証明書×2,600円	実費
後見申立書類作成	40,000円	相談内容を元に、申立の準備をさせていただきます。
成年後見申立	20,000円	管轄家庭裁判所へ申立をさせていただきます。	申立貼用印紙　800円～2,600円予納印紙　2,400円予納切手　4,000円程度
家庭裁判所面談同行	30,000円	自分一人では説明できない、、不安である等の場合は司法書士が家庭裁判所に同行させていただいて、サポートするほか、申立後の家庭裁判所との連絡をサポートさせていただきます。
合計	92,600円~	－	－
その他実費	－	交通費・郵送費など	－

※司法書士が後見人になる場合は、別途費用がかかります。

（3）成年後見申立＋（司法書士）後見人候補者おまかせプラン

業務	基本報酬（税抜き）	詳細	必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の一括収集	×2,600円	取得した公的証明書×2,600円	実費
候補者選任相談	50,000円	申立において、後見人の候補者に司法書士がなります。 ※最終的に、誰を選任するかは家庭裁判所の裁判官のご判断になります。
成年後見申立	60,000円	相談内容を元に、申立の準備をさせていただき、管轄家庭裁判所へ申立をさせていただきます。	申立貼用印紙　800円～2,600円予納印紙　2,400円予納切手　4,000円程度
家庭裁判所面談同行	30,000円	自分一人では説明できない、、不安である等の場合は司法書士が家庭裁判所に同行させていただいて、サポートするほか、申立後の家庭裁判所との連絡をサポートさせていただきます。
合計	142,600円~	－	－
その他実費	－	交通費・郵送費など	－

※　お時間がない方やすべて頼みたい方、しっかり全部任せたい方におすすめのプランです。

任意後見契約書申立関連費用一覧表

業務	基本報酬（税抜き）	詳細	必要経費（税金・手数料）
任意後見契約書作成	30,000円		－
申立書作成・申立手続き	50,000円	相談内容を元に、申立の準備をさせていただきます。
財産目録作成	20,000円～
任意後見監督人選任申立	100,000円	－	－
任意代理契約書作成	50,000円		－
見守り契約書作成	30,000円		－
死後事務委任契約書作成	－		－
その他実費	30,000～円	公正証書作成手数料登記嘱託手数料印紙代	11,000円～ 1,400円 4,000円

※任意後見契約の場合の後見人の報酬額は法定後見と異なり、ご本人と任意後見受任者との間で自由に決めることができます。報酬額は「任意後見契約書」に記載しておきます。

加算・減額表

適用	料金	算定方法
税額加算（所有権保存）	+3,000円	評価額・債権額が2,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算一億円以上は5,000万円ごと5,000円加算
税額加算（所有権移転）	+5,000円	評価額・債権額が1,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算一億円以上は5,000万円ごと5,000円加算
税額加算（担保権設定）	+5,000円	評価額・債権額が3,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算一億円以上は5,000万円ごと7,000円加算
区分建物加算	+20,000円	区分建物で敷地につき所有権移転の効力のあるものにつき加算。
筆加算	+1,000円	不動産が1件増えるごとに加算。
複数担保加算	+5,000円	複数の抵当権の抹消を1件で行う場合、抵当権2つ目から加算。

料金目安Price